笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
◆鈴木宏治 委員 64ページなのですけれども、デジタルデバイドの解消委託料という形で、118万1,000円ですかね、上がっていると思うのですけれども、デジタルデバイド、多種多方面にわたってデバイドというものが、平成23年の情報通信白書でも全部章立てしていると思うのですが、この会社は、委託に関してはどの部分というのを主に考えられているのか、教えてください。 ○益子 委員長 北野高史君。
◆鈴木宏治 委員 64ページなのですけれども、デジタルデバイドの解消委託料という形で、118万1,000円ですかね、上がっていると思うのですけれども、デジタルデバイド、多種多方面にわたってデバイドというものが、平成23年の情報通信白書でも全部章立てしていると思うのですが、この会社は、委託に関してはどの部分というのを主に考えられているのか、教えてください。 ○益子 委員長 北野高史君。
スマートフォンの普及率は年々上がっておりまして、総務省の令和３年版情報通信白書の全国統計によりますと、主な情報通信機器の保有状況のうち、スマートフォンの個人保有者率は６９.３パーセントとなっており、ＬＩＮＥ利用者率については、総務省の令和３年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると９２.５パーセントとなっております。
2020年度情報通信白書、個人データを提供することについて８割が不安、不安の内容は、個人情報や利用履歴の漏えい88.4％となっております。 ＥＵや韓国、台湾など、世界の流れはデジタル化を進めるに当たって、個人情報保護の対策を強化する流れであるのに対して、日本は、対策を緩和し、個人情報の利活用を地方自治体へ拡大する方向です。
◎市長公室長（片野博司君） 総務省の令和２年版情報通信白書によりますと、2019年のスマートフォンの保有率は、個人で67.6％、世帯では83.4％となっています。こうした保有状況を見ましても、災害時に自らの命を守るための非常に重要なツールになると認識をしております。 ○副議長（皆川幸枝君） 黒田議員。 ◆11番（黒田健祐君） それでは、もう１点を御質問させていただければと思います。
2020年版情報通信白書によりますと、個人データを企業サービス利用時に提供する際に、多くが不安を感じる、インターネット利用時には、個人情報や利用履歴の漏えいに不安を感じる人が88.4％となっている。 デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ網を確実にする規制やルールを制定、監視・監督機関の設置が進んでいますが、日本は相当遅れております。
総務省の令和２年版情報通信白書によりますと、2019年で個人におけるスマートフォンの保有割合が67.6％となっております。また、村内の事業者においては、ＱＲコード決済を活用している店舗が200店舗を超えていることを確認しております。
2020年の総務省の情報通信白書では、パーソナルデータ提供に当たって「不安」「とても不安」が８割にも上り、森友、加計、桜を見る会、データ改ざんなど政府に個人情報を預けたくないという国民の不信があります。憲法に基づく政治の信頼こそ求められています。行政におけるデジタル化がはらむ数々の問題点を、むしろ本村でも実施促進のための本債務負担行為は認められません。
スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末は、移動通信システムの発達に伴い通信基盤として導入されたものが今や生活基盤へと進化し、総務省の情報通信白書令和２年版では、国民の約８割がモバイル端末を持つ時代になっているとされております。さらに、モバイル端末は多種多様な情報を取得することを可能にし、仕事面においても多くの方が活用している状況となっております。
総務省の令和元年版情報通信白書によりますと、世帯におけるスマートフォンの保有割合は79.2％と約８割に達し、この10年間で劇的に増加しております。また、ＮＴＴドコモが所管するモバイル社会研究所が本年１月に行った一般向けモバイル動向調査において、スマートフォンの所有率は中学１年生で48％、60代で69％、70代でも48％と世代で普及が進んでいる状況となっております。
日本では、まず民間企業でデジタルトランスフォーメーションという言葉が用いられるようになり、今は官公庁の公文書や組織においても、例えば総務省の情報通信白書に取り上げられていたり、経産省では特設ウェブサイトが開設されていたり、さらに農水省では昨年11月に農業現場と農業政策のデジタルトランスフォーメーションを推進するために、デジタル政策推進チームがつくられております。
総務省の情報通信白書にも、2019年からその言葉が登場し、同年から農林水産省においても、農業現場と農業政策のＤＸを推進するデジタル政策推進チームを新設され、さらに、国土交通省においてもインフラ分野のＤＸ推進本部が設置されるなど、政府全体でＤＸ推進に動き出しました。 特に経済産業省は、2018年９月に、「ＤＸレポート～ＩＴシステム『2025年の崖』克服とＤＸの本格的な展開～」を発表しています。
平成３０年度版の総務省の情報通信白書にもございますが、ＬＩＮＥにおきましては国内の利用者数が６割を超えていることから、国の新型コロナ対策のための全国調査などでも活用されておりますとともに、災害時の活用には近年特に力を入れております。
総務省の情報通信白書2017年版によりますと、このテレワークについて、肯定的な見方は４割の企業が行っているというのがあります。ただ、今後もその柔軟な考え方、これは会社の経営者の方の理解がないと、なかなか進まないと思います。もちろん政治や国の責任という部分もあります。そこで市長に伺いたいのですが、私もテレワークの環境を推進するメリットとして、つくば市が行うメリットとして３点あると思っています。
２０１６年の情報通信白書によりますと、スマートフォンの普及率が５６.８％という数字が出ております。 そういった中で、防災マップアプリにつきましては、地図データを活用し、浸水情報、避難所や避難場所、ＡＥＤ設置施設、防災倉庫、防災行政無線の屋外拡声器の場所などを明記することができます。
総務省の情報通信白書によれば，２０１５年末に携帯電話の普及率は９５.８％と非常に高い保有率となり，さまざまな活用ができるスマートフォンにおいては２０１０年時点で約１０％にすぎなかったものが２０１５年末には７０％を超えています。
スマートフォンの普及につきましては、やはり急速にふえておりまして、例えば平成２７年度の情報通信白書によりますと、全体としては、先ほど関議員おっしゃいましたのはパソコンも含めた数字でして、スマートフォンにつきましては６４.７％、全体です。
総務省の平成26年版情報通信白書によりますと，平成25年度末で携帯電話の普及率が94.8％，そのうちスマートフォンの普及率は62.6％，パソコンの普及率が81.7％，スマートフォンの普及率だけ見てみますと，平成22年は9.7％，23年は29.3％，24年で49.5％，25年には62.6％と急速に普及が進んでおります。
総務省の情報通信白書、こちらによりますと、インターネット利用率というのが、小学生で７割近く、中学生から40代においては９割以上、ほぼ100％、50代でも９割弱、60代前半で７割強、60代後半でも６割、70代では４割、80代以上でも15％が、インターネットを今現在利用されている状況であります。 小美玉市の若者に目を向けますと、市の情報、こちらが余り伝わっていないというのが現状なのです。
総務省の情報通信白書、こちらによりますと、インターネット利用率というのが、小学生で７割近く、中学生から40代においては９割以上、ほぼ100％、50代でも９割弱、60代前半で７割強、60代後半でも６割、70代では４割、80代以上でも15％が、インターネットを今現在利用されている状況であります。 小美玉市の若者に目を向けますと、市の情報、こちらが余り伝わっていないというのが現状なのです。
コミュニティＦＭは平常時にはまちのにぎわいの創出にも寄与することや、災害発生後においては、総務省がまとめた平成24年度版情報通信白書において、東日本大震災における情報伝達手段などの調査結果からも身近な情報をきめ細やかに伝達できるものとして、有効な伝達手段であるであるとされております。